旧統一教会に解散命令　菊地幸夫弁護士は教団の即時抗告を予測「最終的に結論が出るまでにはまだ…」

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　弁護士の菊地幸夫氏が25日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、高額献金や霊感商法をめぐる問題などで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令が下ったことについて解説した。

　文部科学省が請求した解散命令について審理していた東京地裁はこの日、教団に対し、解散命令を伝えた。22年に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件をきっかけに、問題が表面化していた。文科省は教団に7度の質問権を行使。関連資料を集め、被害者への聞き取り調査を実施。解散条件となる組織性、悪質性。継続性を満たすと判断し、解散命令を東京地裁に請求していた。

　宗教法人への解散命令は、幹部らが刑事事件を起こしたオウム真理教、霊感商法が問題となった明覚寺に続き3例目。

　今回の決定について菊地氏は、「いろんな法律家の予想は、解散命令が出る可能性が高いんじゃないかという人が多かった。予想通り出た」と受け止めを語った。

　争点は「犯罪をやったケースでないと、解散命令は出せないのかどうなのか」だったというが、最高裁まで争われた教団関連の裁判で最近、犯罪までいかないケースでも解散命令を出せるとの判決が出ていたことに言及。「そこの争点は解決済みだった」と説明した。「あとは法令に違反する、公共の福祉に反する著しい、明らかな不適切な行為、その程度問題の判断だった」とし、「それが非常に程度を超えていると地裁は判断した」と解説した。

　教団は今後、不服申し立てができ、最高裁まで争うことができる。解散命令が確定すると、教団は精算手続き終了後、法人格を失い、税制上の優遇を受けられなくなるが、任意団体として宗教活動は継続できる。菊地氏は「間違いなく旧統一教会側は異議申し立て、即時抗告します。最高裁まで争うと思います」と予測。「最終的に最高裁の結論が出るまでには、まだ年単位、2年、3年の時間がかかる可能性がある」と、今後を見通した。