フジ社長の役員報酬50％減額　親会社の社長も30％カット　中居氏問題による業績悪化の見込み受け

フジテレビの清水賢治社長
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　フジテレビおよび親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は7日、元タレント中居正広氏の性暴力に端を発する同局の一連の問題を巡り、2月より役員報酬を減額していると発表した。

　公式サイトを通じ「株式会社フジテレビジョン（以下、「フジテレビ」）及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、2025年2月より、この度のフジテレビの業績悪化の見込みを受け、役員報酬の減額及び一部辞退を下記の通り実施しております」と報告。

　フジテレビの清水賢治社長は月額報酬50％減額、すでに全員が退任している他の社内出身の取締役は同30％を減額した。なお、社内出身の監査役は同30%を辞退し、執行役員は同10%を減額しているとした。

　また、FMHも金光修社長が同30％を減額。社内出身の取締役は同10％を減額した。また、常勤監査等委員である取締役は同10%を辞退したと発表した。