フジ社長　「性暴力」巡る第三者委と中居氏側の相違は「本調査の範囲外」　フジ調査は「社内での対応」

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　フジテレビの清水賢治社長（64）が5日、東京・台場の同局で囲み取材を行った。フジテレビの第三者委員会が元タレント中居正広氏（52）の「性暴力」を調査報告書で認定したことを巡る、第三者委と中居氏代理人弁護士の一連のやり取りに言及した。

　第三者委と中居氏側が議論を交わしていることを踏まえ、フジの調査でどのような結果が出たかを問われると、「第三者委員会で規定している部分につきましては本調査の範囲外になっている。本調査は本事案が起こった以降の社内での対応について。その対応についての関係、どのような事実であったかを主に調査しています。本事案の内容については我々としては調査範囲外」と述べた。

第三者委と中居氏側の一連のやり取りは以下の通り。

▼3月31日　第三者委がトラブルを「“業務の延長線上”における性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生した」と認定。
▼5月12日　中居氏側が第三者委に対して「暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論。中居氏の人権救済のため証拠の開示を求めた。
▼5月22日　第三者委は「独立性・中立性を損なう」などとして、中居氏側請求の証拠開示を拒否。「事実認定は適切であった」と断言した。
▼5月23日　中居氏側が第三者委に証拠の開示や釈明を再要求。期限は28日とした。
▼5月30日　期限を過ぎても第三者委からの回答がないことを受け、中居氏側が証拠開示と釈明を再要求。第三者委の報告書について「だまし討ちに等しい」と主張した。
▼6月3日　第三者委が証拠の開示を拒否。被害者への二次被害の懸念があるなどとして、中居氏側との「今後のやりとりを差し控える」と回答した。