岸博幸氏「軽減税率を下げるのは絶対あり」世界的に見ても高い食料品消費税8％「例えばイギリスは…」

岸博幸氏
Photo By スポニチ

　元経産官僚で経済学者、慶大大学院教授の岸博幸氏（62）が27日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演し、自民党を除く主要政党が次々と打ち出している消費税減税について言及した。

　夏の参院選を前に、立憲民主党が1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を公約に盛り込む方針を明らかするなど、各党が物価高対策として消費税減税を主張している。

　岸氏は「今どういう対策が必要かというと2つの観点があって。1つは物価高対策、もう1つは関税で景気悪くなるから景気対策。物価高対策の観点から考えると消費者物価の上昇率を見ると特に上がっているのが食料品とエネルギーなんです。だから食料品とエネルギーは対応しなければいけない。あと景気悪くなる対応もしなければならない」と食料品とエネルギーについての物価高対策、景気対策が必要だと説明。

　そして「この観点から軽減税率、これを下げるのは絶対ありだと思う」とし、食料品などが対象の消費税を現在の8％から引き下げる策に言及。8％という数字は世界的にも高いとし、「例えばイギリスは消費税本体20％ぐらいだが食料品にかかる税率はゼロ。そういうのを考えるともともと8％、高いという制度のゆがみを直す観点からもありじゃないかなと思う」と持論を述べた。