橋下徹氏「国会議員は旧文通費で月額100万円の小遣いもらってるから物価高の厳しさへの感度がにぶい」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が27日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。立憲民主党が25日に、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針を決めたことについて言及した。

　具体的な財源については言及せず、検討を先送りした。野田佳彦代表は、首相在任中の2012年に消費税増税をまとめた経緯があり、減税に慎重な立場だった。一方、党内では減税を求める勉強会が活発に活動し、財政規律派との間で賛否が割れていた。野田氏は25日の会見で「多様な意見があったが、決定したのでまとまって行動してもらえると確信している」と話している。

　消費税減税を巡っては、日本維新の会が2年間の食料品税率0％、国民民主党が時限的な一律5％への引き下げを主張。公明党は飲食料品の軽減税率引き下げを検討している。自民は参院側で減税論が強まるものの執行部は否定的で、対応は決まっていない。立民が消費税率引き下げを打ち出したことで、自民党を除く主要政党が減税で足並みをそろえた形となり、物価高対策の在り方が参院選の主な争点となるとみられる。

　番組では「物価高対策として消費税減税を支持しますか？」という視聴者アンケートを実施し、結果は「支持する」75％、「支持しない」18％、「どちらともいえない」7％だった。

　橋下氏は、この結果に「現実こうなんでしょう」といい、ゲスト出演した野田氏に「最後に野党や与党で協議する時に、立憲民主党も譲歩しないといけない部分があると思うんです。もちろん野田さんが財源のところにこだわりがあることは分かるんですけれども、僕は今の国民の状況を考えれば、それよりもまずは下げて、本当に日本の国の財政が国際的に信用されないような状況になれば、また考えないといけない」と自身の考えを述べた。

　そして、「国会議員は旧文通費で月額100万円の小遣いもらってるもんだから物価高の厳しさへの感度がにぶいのかなと思いますけどね。やっぱり日々生活している人たちは食料品のこの物価高は大変なことなので、ぜひここは財源を、という議論はあるんだけれども、どこかで妥協して早く手を打ってもらいたいですね」と強調していた。