橋下徹氏「政治資金規正法で処罰できないにしても、脱税だと認定して欲しい」パーティー券裏金問題

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題について言及した。

　同派所属の閣僚は14日午前、岸田文雄首相に辞表を提出する見込みで、事実上の更迭となる。松野博一官房長官、西村康稔経済産業相は派閥事務総長経験者。松野氏側は、1000万円超のキックバック（還流）を受けたとみられる。他に交代するのは鈴木淳司総務相、宮下一郎農相。

　党側では、萩生田光一政調会長が首相に辞表を提出へ。高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長も近く交代する見通し。安倍派実力者「5人組」の高木、松野、西村、萩生田、世耕の5氏側は資金還流を受け、高木、松野、世耕3氏は各1000万円を超えていたとされる。安倍派は直近5年間で議員にキックバック（還流）した総額が約5億円に上る可能性が浮上しており、東京地検特捜部は国会閉会を受け、政治資金規正法違反容疑で捜査を加速させる。

　橋下氏は、特捜部の捜査が今後、本格化することについて「政治資金規正法で処罰できないにしても、脱税だと認定して欲しい。刑事処罰がなくても脱税認定されれば政治生命は終了。組織活動費・政策活動費も領収書がなければ脱税という世の中に」とつづった。