玉川徹氏「TBSの経営者とか震え上がるのではないですか」フジHDの大株主ダルトン提案書の内容に

テレビ朝日社屋
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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が17日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは16日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）に12人の社外取締役の選任を求める株主提案を送付したと発表したことに言及した。

　SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長や元フジテレビアナウンサー、坂野尚子氏、旧ジャニーズ事務所からタレントを引き継いだ「STARTO　ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」最高経営責任者（CEO）の福田淳氏や、ダルトン共同創業者のジェームズ・ローゼンワルド氏、ジャパンディスプレイ（JDI）元社長の菊岡稔氏らが含まれる。6月開催予定のフジHDの株主総会で、他の株主の賛意が集まるかどうかが焦点になる。

　ダルトンはフジHDの7％超の株式を握る大株主。提案理由として、12人は「（経営中枢に長く君臨した日枝久氏の）体制の残滓を一掃し、大変革を力強く推進する経営者だ」と強調した。

　今回の提案でダルトンが目指す第1の目的は、約40年続いた「日枝久体制」からの完全脱却。フジHDの日枝久取締役相談役体制下で主要ポストを担った金光修、清水賢治両氏らがフジ側の示す新たな人事案でも経営の中枢に残ることを問題視。ダルトン案によって経営ガバナンスを改革するとしている。

　第2はフジの収益の柱でもある不動産事業の切り離し。不動産事業を独立させることで外資系株主の意向反映がされやすい状況を目指す。第3は密接な関係にある企業間などで株を持ち合い、企業買収などを防ごうとする政策保有株の解消。ダルトンは日本特有のこのシステムが株主の意向反映の障害になっていると主張した。最後は放送・メディア事業の改革。優秀な人材の獲得や制作会社との関係改善、広告収入に依存しないコンテンツの収益化などを掲げている。

　玉川氏は、不動産事業の切り離しの提案について「国の政策によって、例えば、外資とかが放送局の株を持つところはいろんな制限がされている。“国の政策により公共性のある放送会社として、株主によるガバナンスが一定程度制限されるとしても、不動産事業までもが関係のない放送法で守られる理由はありません”と書いてある。こういうふうなことがあるので、結果として、メディア事業の衰退を招いたと書いてある。これは別に、フジテレビだけの問題ではないですから、TBSの経営者とか、これを聞いていると震え上がるのではないですか。ダルトンが今度、TBSに入っていって同じようなことをやられたらっていうふうな感じになりますよね。だからこれ非常にこれ、興味深いです」と述べた。