TBS社長「報道特集」の公益性に自信　元兵庫県議巡り22日に声明「死者とご遺族に鞭打つ行為はやめて」

東京・赤坂のTBS社屋
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　TBSは26日、定例社長会見を東京・赤坂の同局で行い、同局の報道番組「報道特集」（土曜後5・30）について言及した。

　同番組は15日の放送で、政治団体「NHKから国民を守る党」立花孝志党首の活動を特集した。立花氏は特集に反発していた。

　また22日の放送では、斎藤元彦兵庫県知事を巡る騒動を取り上げた。パワハラ疑惑に関して第三者委員会の調査報告書が公表されたことを受けた特集で、疑惑告発文書問題を追及し今年1月に亡くなった竹内英明県議の妻の様子などを伝えた。

　龍宝正峰社長は「ネット情報があふれる時代になっていて、報道機関の役割や重要性が増していると認識している。そのような時代の中で、視聴者に重要な視点を提供する、公益性の高い番組であると考えている」と番組について説明。

　取材活動への影響については「現状では大きな支障がある状況ではないが、記者個人への誹謗中傷などには厳選に対処してまいりたい」とし「放送でもハッキリ触れているように、暴力によって言論を封じ込める行為は許されるものではない。言葉の暴力を含めた、いかなる暴力も決して許されるものではないと考えている」と主張した。

　同社は番組公式SNSを通じ「一番の願いはもうこれ以上、死者とご遺族に鞭打つ行為はやめて頂きたいということです。もちろん、そのための抗議の手段として、暴力を振るうことには断固として反対します」と声明を発表。また、「竹内元県議の奥様の言葉をどうかお聞き下さい」として妻のメッセージを掲載した。

　竹内元県議の妻は「結果として、夫は帰らぬこととなり、そのことは残念でなりませんが、一連の問題は、様々に社会に問題を投げかける事象でもありました」とし「社会に絶望し命を絶った主人ですが、残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする、皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いてくれることと信じています」とメッセージに願いを込めていた。

　また同番組を巡っては、ヤマダホールディングス（HD）が3月末をもってスポンサー契約を終了することも発表されていた。