フジテレビ社長　再生・改革プロジェクト本部発足＆6つの取組を発表

フジテレビの清水社長
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　フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の定例取締役会が27日、東京・台場の同局で行われた。終了後にフジテレビの清水賢治社長が報道陣に対応。再生・改革プロジェクト本部発足を発表した。

　清水氏は「視聴者、広告主、出演者、制作関係の皆様など多くの皆様にご迷惑とご心配をおけかしていますことを深くお詫び申し上げます。弊社は相談を受けていたにもかかわらず適切な対応ができなかったと認識しています。その結果、ご本人にご心労をおかけしました。改めてお詫び申し上げます」と謝罪した上で、「中居正広氏の起用を続けたことは不適切な判断だったと思います」と明言した。

　再生・改革プロジェクト本部、再発防止・風土改革ワーキンググループの発足を発表。「生の声に耳を傾け、課題を徹底的に洗い出し、問題構造の把握を行った上で、外部専門家の知見も取り入れながら、人権尊重の徹底、企業風土改革、ガバナンス強化を進めて参ります」と語った。

　再発・改革に向けて既に着手している施策を6つ発表。コンプライアンス体制の実効性の強化、コンプライアンス違反やハラスメント・人権侵害に対する処分の厳格化、通報制度を利用でいる対象者の範囲の明確化・周知徹底、会食・会合ガイドラインの策定、人権・コンプライアンスに関する研修・トレーニングの実施、人権デューディリジェンスの一環としての「対話」の開始を挙げた。