若狭勝弁護士　悪質ホストクラブ問題で見解「そもそも一晩で100万円とかは公序良俗違反で本来無効」

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が6日、同局の情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。悪質なホストクラブに通う女性が支払い資金捻出のため売春などをする問題を受け、ホストらが飲食代を肩代わりして客に後払いさせる「売り掛け」を自主規制で段階的に減らし、来年4月以降は撤廃することになった件について言及した。

　国内有数の歓楽街、歌舞伎町のある東京都新宿区は5日、ホストクラブ経営者らとの連絡会を開き、経営者側は「売り掛け」を自主規制で段階的に減らし、来年4月以降は撤廃する。連絡会には歌舞伎町でホストクラブを運営する約40グループのうち13の経営者らのほか、区や都の担当者が出席。吉住健一区長らによると、近く18グループで業界団体を設立し、売掛金の撤廃に向けた取り組みを進める。

　会議後、経営者側の巻田隆之氏は「売り上げが上がり、業界全体がまひしていた。お客さまに楽しんでもらえるようにしていきたい」と話した。吉住区長は「クラブ側とコミュニケーションが取れたのは進展だ」と述べた。

　若狭氏は「私は、そもそも売掛金廃止を表明しただけでは全く今回の一連の問題の解決にはならないと思う」と指摘し、「サービスの単価が今どうなっているのか。もっと下げるとか、それを強く推進しないと。結局は売掛金というシステムをなくしても多額のお金を払わないといけないということになるわけですから、一晩で100万円とか何10万円っていうのは公序良俗違反で本来無効ですよね。無効で本来お金を取れないわけですから、単価の問題を根本的に表明してくれないと。これだけだと世間をトーンダウンさせるための手段ににすぎないとみられても仕方ないと思います」と自身の見解を述べた。