ジャニーズ事務所　性加害問題めぐる再発防止策11項目発表　人権方針策定、Jr.相談先の拡充など

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　ジャニーズ事務所は2日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐる再発防止策について公式サイトで公表。「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する再発防止策の実行等についてのお知らせ」として、11項目に渡る対策を発表した。事務所は同日午後2時から会見を予定している。

　サイトで発表された11項目では、人権方針の策定を始め、取締役会の活性化及び社外取締役の活用、ジャニーズJr.の相談先の拡充、内部通報制度の改革などを記載。また、公法令順守を担当するチーフ・コンプライアンス・オフィサーに弁護士の山田将之氏を招聘することを発表した。

　また、人権尊重、性加害問題・ハラスメント、タレント向けの研修を実施していくとした。

　故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所は今月7日に行った会見で、藤島ジュリー景子社長の後任として少年隊の東山紀之が新社長に就任することなどを発表。「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組むとしたが、この会見後、大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直す方針を発表。その後、ジャニーズ事務所は19日に取締役会を開催。社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認したとし、10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしていた。