東山社長で新マネジメント会社　なるか?ジャニーズ決別

ジャニーズ事務所
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　ジャニーズ事務所は28日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、今後の会社運営について会見を10月2日に行うと発表した。今回の問題で会見を行うのは2回目。

　この日、報道各社にメールで案内を送付。登壇者は明示されていないが、前回と同じく、東山紀之社長（56）、社長を退任した藤島ジュリー景子氏（57）、子会社「ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦（47）らが出席する見込み。

　今月中に発表するとしていた、再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な方策もこの場で報告。テレビ局関係者は「会見で直接説明し、疑問にも答えていくことで、誠実な対応をしていこうと考えたのでしょう」と語った。

　会見の注目ポイントは（1）社名の変更（2）会社の体制（3）ジュリー氏が保有する株式について（4）ジュリー氏の会社との関わり（5）被害者への補償の5つ。注目すべきは、（2）会社の体制だ。

　スポニチ本紙の取材では、さらにマネジメントを担当する新会社を設立。東山が社長に就任し、そこにタレントが移籍する。現在のジャニーズ事務所は補償のための会社として存続する。

　前回の会見では事務所名称を変更せず、ジュリー氏が引き続き株式を保有すると発表。その後大手企業が相次いで所属タレントの広告起用を見直し、NHK、テレビ東京は新規契約をしないことを明言している。

　新体制を巡り、テレビ局やスポンサーが最も注視するのは、新会社が同族経営を断ち切れるのかだ。藤島家が新会社に出資することはないとみられる。だが、東山とジュリー氏は14歳で出会い、ジュリー氏が「少年隊」のスタイリングを行って以降、関係は深い。

　そのためジュリー氏の傀儡（かいらい）となることが懸念されており、同事務所の元社員は「創業者である藤島家との決別、マネジメントの独立性をはっきりと示すことがポイントとなる」と指摘。いかに世間の理解を得ることができるかが、タレントたちの今後の活躍の鍵を握ることになる。